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1.宮城方式の経緯と目的

 環境省から出された法定検査に関する通知(平成7年6月20日付け衛浄大33〜35号),及び浄化槽法定検査 ガイドライン(平成8年3月25日付け環廃対第105号)が提示され,法定検査に関する水質項目や外観項目等, 判定の基準となる指針が示されています。この指針では浄化槽法第11条検査(以下,11条検査と記す。)にBOD 検査を導入することにより,検査内容の効率化を図ることができると記されています。
 そこで当センターでは,宮城県及び厚生省(現 環境省)との個別協議の結果,検査実施率の向上を図るため,BOD検査を盛り込むことで外観検査項目を簡略化して二次検査を新設した11条検査方式を採用しています。浄化槽法第7条検査(以下,7条検査と記す。)では,浄化槽法定検査ガイドラインを基本とし,必要に応じてチェック項目の細分化を行うとともに地域の事情に即した内容を盛り込み,具体的な作業手順(以下,検査フローと記す。)を作成した検査方式を採用しています。
 検査フローについては,7条検査は法第7条検査フローに,11条検査は法第11条合併処理浄化槽検査フロー法第11条みなし浄化槽検査フローを参照してください。

2.1二次検査の経緯

 二次検査の経緯を表1に示します。省略した外観検査を補完するものとして,放流水の透視度・BODが共に不可になった施設(放流水のBOD・透視度が浄化槽法定検査ガイドラインの不可に該当)を対象に悪化原因の究明を目的とした精密な二次検査を新しく設けました。現在は,有識や経験者を招きいれた水質検討委員会を設置して,二次検査の選択を過去3回連続で放流水の透視度・BODが共に不可になった施設を対象に実施しています。
 現在の,二次検査までのフローを参照してください。

表1二次検査の経緯

平成8,9年度 宮城県及び厚生省(現 環境省)との個別協議の結果,11条検査にBODを導入し外観検査項目の一部を簡略化する検査方式が決定した。省略した外観検査を補完するものとして,放流水の透視度・BODが共に不可になった施設を対象に悪化原因の究明を目的とした精密な二次検査を新しく設けた。
平成10年度 年度始めから11条検査すべてにBOD検査を導入した新検査方式を開始した。処理対象人員20人槽以下は,放流水の透視度・BODが共に不可の場,翌月に二次検査を実施し原因を確認する。また,処理対象人員21人槽以上については,放流水の透視度が不可の場合,その場で原因を確認する。なお,旧構造浄化槽(昭和56年以前)については,水質悪化原因が構造的な背景による場合が多いため,老朽化を主眼において実施する。
平成15年度 再度,宮城県及び環境省と個別協議した結果,新たな二次検査方式が決定した。
平成16年度 新検査方式による二次検査を開始した。
平成17年度 水質検討委員会を設置し,年度末に継続不適正の改善に関する協議および通常の保守点検・清掃では改善が困難な事例について協議を行い,改善策を検討し市町村に提案することとした。





2.2.二次検査の変更点

 平成16年度以降の二次検査の主な変更点を表2に示しています。平成15年度末で宮城県浄化槽取扱要領(昭和61年6月1日施行)が廃止されることとなり,それに伴い今まで放流水BOD検査で対応していた施設が11条検査対象施設に切り替わることになった。そのため,二次検査対象基数も増加することが想定された。しかし,この時期までに行った二次検査の資料を基に新検査方式案を模索していました。
 そこで,当センターでは,平成15年度,宮城県では環境省と再度個別協議を行った結果,平成16年度からは新たに改善方法案を提示することで,水質の改善に向けて働きかける二次検査の検査方式を導入しました。
 (この要綱には,11条検査を年2回の水質検査で代行できると記載されていた。)


表2二次検査方式の主な変更点(平成16年度以降との相違点)

年度 二次検査の目的 対象 抽出条件 判定結果
平成15年度以前 水質悪化施設の原因 処理対象人員が20人以下の浄化槽(みなし浄化槽を含む) 放流水質の透視度・BODが不可(単年度で判断 水質悪化の主な原因が特定できた場合か「不定性」,主な原因が特定できなかった場合は「おおむね適正」。
平成16年度以降 水質悪化施設の改善方法の検討 すべての合併処理浄化槽(みなし浄化槽を除く) 過去3回連続して放流水の透視度・BODが不可(7条検査含む) 恒常的し水質が悪化していると判断し,すべて「不適正」。


※平成16年度以降はみなし浄化槽で過去3回連続,放流水のBOD・透視度が不可だった場合,合併処理浄化槽への付け替えなどを検討してもらうことを提示。